持続可能な社会の実現に向けて、日本精蝋、ワックスができること
当社は、創業以来、ワックス一筋に歩んできた日本で唯一のワックス専業メーカーです。主力製品である天然資源から生まれたパラフィンワックスは、燃やしてもダイオキシンを発生せず、土中の微生物によって分解され、環境にも人にも安心で安全、無害な素材です。生分解性を持ち撥水・防水に優れたワックスは、パラフィン加工が施された帆布生地のエコバックやくり返し使える蝋ラップ等、脱プラスチックの中でも再び注目されています。
また、現在当社では、長年の石油ワックス製造・研究のノウハウを活かし、植物蝋の研究開発も盛んに行っています。米ぬかから米油抽出の際にできる蝋分を精製したライスワックスは、非可食の『バイオマス資源』を有効活用しています。
「私たちの事業は、社会や地球の営みとともにある」という基本に立ち、サステナブルな社会の実現に向けて私たち日本精蝋ができることを、そしてワックスの可能性を追及してまいります。
サステナビリティ基本方針
お客様と社会のニーズに応えるワックス製品を開発しご提供する
当社の石油ワックス製品は、油分を限りなく除去した人にも環境にも安全・無害な高純度・高品質ワックスです。
これからもお客様のご意見・ご要望に真摯に耳を傾けながら、お客様の課題を解決するワックス製品づくりに努めます。
他方、社会全体で推進すべき脱炭素・循環型社会への移行にも確りと向き合い、再生可能なバイオマス由来ワックス
製品の開発に今後一層力を入れて取り組みます。
将来的には、石油、天然ガス、バイオマスの”原料３本柱“によるワックス事業ポートフォリオを構築し、お客様と社会の
多様なニーズにお応えしていくことによって、わが国唯一のワックス専業メーカーとしての社会的責任を果たしてまいります。
全従業員に対し働く喜びと心身に健康的な日々の職場を提供する
企業の成長にとって“人”が最も必要且つ大切な資産であることを心に留め、心理的安全性の高い
職場と自由闊達な議論を尊ぶ価値観を広く社内に根付かせ、次の世代を担う自立した人財を育て
ていきます。
・"安全と健康は全てに優先する" 安全最優先への意識改革
・自主自立を育み自発性と個性発揚を促す各職場主導の育成
・学びと挑戦の機会均等、権限委譲による個々の能力解放
・日々の対話を通じた“怖れのない”組織風土と経営参画意識の醸成
・多様な働き方普及に向け継続的な環境整備と制度見直し
操業する地域社会の一員として安全と自然環境を守り共に成長していく
脱炭素、循環型社会への転換を目指す世の中の一員であることを自覚し、旗艦工場徳山を自然災害に
強く時代の要求に応える事業拠点として次の世代に残すために、環境負荷低減と設備の高度化・強靭化
に最大限取り組みます。
2030年までに、
・温室効果ガス排出を2013年度比▲46%削減
・産業廃棄物排出を現行(2021年度)比▲50％削減
・燃焼用重油販売を現行(2021年度)比▲90％削減
環境への取り組み
環境マネジメントシステム
◆ISO14001：2015認証を取得
徳山工場を始めとして当社製品を製造するすべての事業所では、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001：2015の認証を取得しています。毎年、安全と環境保全を最重要課題とし、地域社会との共生に努め、製造過程での環境負荷低減や汚染防止に最大限の努力を払っています。
社会への取り組み
地域とのコミュニケーション
◆ボランティア活動
徳山工場では、工場周辺は勿論のこと、地域の様々な環境活動に積極的に参加しています。
具体的には、周南市の緑地公園周辺のゴミ拾い等の清掃、森林ボランティア活動への参加や、工場周辺県道の草取り・溝掃除を定期的に実施しています。
また、毎年、「3000万人瀬戸内海クリーン大作戦」に参加し、地元の小・中学生と合同で工場周辺の海岸線の清掃を実施するなど、地域密着の活動を展開して地域社会に貢献しています。
◆レスポンシブルケア活動
地元住民の方々を対象に、毎年地元企業が開催するレスポンシブルケア活動に参加しています。この活動は私たち企業が、環境・保安・防災に関して、どのような活動を展開しているか地元住民の方々に説明し意見交換をする場で、徳山工場の「保安・防災への取り組み」について説明し、住民の方々のご理解を賜っています。
社会から高い信頼を獲得・維持するための取組み
当社がその使命を果たしていくためには、お客様を始めとして株主・投資家、地域住民の皆様、従業員のほか、広く当社を取り巻く社会の皆様から高い信頼をいただける存在であり続けることが必要です。
当社は、全ての企業活動が、適切なｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽを基盤として遂行され、透明性の高い効率的な経営を実現できる体制、法令や社会規範を確実に遵守できる体制、不測の事態にも迅速かつ的確に対応できるﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ体制の整備・強化にも継続して積極的に取り組んでまいります。